借金滞納で裁判を起こされないよう、債務処理の方法を弁護士が解説！

借金は返済日に遅滞なく支払うのが基本です。しかし借金が膨れ上がってしまうと、返済をするために新たに借りるという悪循環に陥りがちです。これがいわゆる多重債務です。この状態で支払いの滞納が続くと、利子や延滞料などが雪だるま式に膨れ上がります。

そして、債権者は借金を返してもらおうとして、さまざまな方法で請求してきます。いわゆる督促の流れについて知っておきましょう。

1. （1）支払いを求める電話

   まずは支払いを求める電話が、借り入れのときに記入した電話番号にかかってきます。自宅の固定電話が記載されていると自宅にかかってきますので、家族に伝えていない場合は借金があることを知られてしまいます。
   
   なお、債権者から電話で伝えられる内容は主に次の3点です。

   • 入金が確認できない（支払いが遅延している事実の通知）
   • 支払いの催促
   • 支払い可能日の確認
   
   
   

   この電話がかかるのは支払い期日の翌日のこともありますし、1週間程度過ぎてからのこともあります。

2. （2）督促状が書面で届く

   返済を促す電話を無視し続けたり、電話で約束した期日までに支払いを行わなかったりした場合には督促状が書面で届きます。
   
   督促状の記載内容は主に次の3点です。

   • 入金が確認できない（支払いが遅延している事実の通知）
   • 未払い額と利息、遅延損害金
   • 支払いまたは連絡の催促
   
   
   

   電話がなく督促状がいきなり届くこともあります。また、滞納が続いた場合は、消費者金融などの貸主が債権回収業者（サービサー）に債権を譲渡する場合があり、回収業者から電話がかかってきたり督促状が届いたりすることもあります。

3. （3）請求書が内容証明郵便で届く

   督促状を無視して滞納を続けると、請求書が内容証明郵便で届きます。内容証明郵便は差し押さえなど法的手続きへ移る前段階の準備で、借金の返済請求をしたことを証明するものです。なお、この段階になると分割払いを約束していても期限の利益を失い、残金に遅延損害金が加算された額を一括で請求されることもあります。

4. （4）裁判

   内容証明郵便を受け取った後も支払いが行われない場合、債権者が訴状を裁判所に提出し訴訟となります。
   
   訴訟で支払い命令が出た場合は、借金の残額と遅延損害金を一括で支払わなくてはなりません。それができないときは、債務者の資産である動産、車、現金、給料や売掛金などが差し押さえられる可能性があります。
   
   この段階になると家族や会社にも借金の事実が知られてしまいますので、その前になんとか対処方法を考える必要があります。

では借金返済で困ったときはどうすればいいのでしょうか。その答えは、「債務整理」です。債務整理をすることによって、借金を減額、もしくは無くして人生の立て直しを考えることが、借金問題の解決の第一歩といえるでしょう。

債務整理にはいくつか種類がありますので、それぞれの特徴やメリット・デメリットを踏まえながら説明していきます。ただし、いずれの方法を行ったとしても、一般的には債務整理後の一定期間は、信用情報機関に登録されるため、新たにクレジットカードを作ったりお金を借りたりすることはできなくなることは知っておきましょう。

1. （1）過払い金請求

   テレビCMでもよく見かける過払い金請求とは、過去に支払いすぎた利子を消費者金融などに返還請求することです。そして、この方法で戻ってきた過払い金を借金返済に充てて完済する方法があります。
   
   しかし、過払い金を充てても債務が残った場合、この手続きは「任意整理」とみなされ、その情報が信用情報機関に登録されます。つまりブラックリストに掲載されることになります。

2. （2）任意整理

   任意整理は債務者が債権者と交渉し、債務額全体を減らしたり、月々の返済額を減らしたりすることで、現在の支払いよりも負担を軽くする手続きです。裁判所を通さないで整理できるため、周囲に知られにくい点が大きなメリットです。

3. （3）特定調停

   裁判所が仲裁役となって、債務者と債権者の借金問題の和解成立を支援する公的手続きです。任意整理と同様に、借金を減額できる可能性があるというメリットがあります。
   
   特定調停は申立書類の作成や裁判所との連絡、裁判所への出廷など、すべての手続きを本人が行う必要があり手間がかかるというデメリットがあります。

4. （4）個人再生

   民事再生の個人再生手続きは、全債権者に対する返還総額を減らした上で、原則3年間で借金を分割返済する手続きです。債務者に継続収入の見込みがあるのが適用条件で、任意整理より減らせる額が大きいことが特徴です。
   
   なお、個人再生手続きでは住宅を手元に残すことができます。これは最大のメリットとも言えますが、他方、住宅ローンは特則扱いとなり返済総額の圧縮ができませんのでご注意ください。また、裁判所で行われる手続きとなるため、官報にも掲載されます。

5. （5）自己破産

   自己破産は裁判所に「破産申立書」を提出して預貯金や不動産など自分の財産を清算した上で、すべての借金を免除してもらう「免責許可」を受ける制度です。本人が自己破産の条件である「支払い不能」に当たるかどうかは総合的に判断され、ギャンブルや税金滞納分などの負債については自己破産が認められない場合もあります。
   
   自己破産をすると官報に掲載され、ブラックリストにも登録されます。また、債権者へ自己破産の事実が通知されるため、知り合いや親戚などから借りていた場合は自己破産の事実が知られてしまうこととなります。
   
   また、一部の職業では、自己破産の手続き中には業務に当たれないことが定められているため、仕事に支障が出ることになります。公認会計士、税理士、宅地建物取引業者、警備員などがこれに当たります。
   
   このように、自己破産は失うものも大きいですが、借金をゼロにして人生をやり直すことができるという点では有効な手段です。また、最低限度の財産は手元に残りますので、その点についてはご安心ください。

債務整理にはいくつか種類があるため、自分にはどれがもっとも適しているのかわからないという方は多いでしょう。また、個人でも対応できる手続きですが、債権者となる業者とあなた自身がやり取りしなければならない、裁判手続きを行う必要があるなど、困難となるケースは少なくありません。

債務整理の手続きは、弁護士はもちろん、司法書士に依頼することができます。そこで、弁護士と司法書士の違いや、弁護士に相談するメリットについて解説します。

1. （1）弁護士と司法書士の違い

   司法書士が行なえる過払い金請求の手続きは、総額140万円以下までに限られます。司法書士に依頼してから、対応可能な金額を超過していることが判明したとき、改めて弁護士を雇いなおさなければなりません。
   
   特に総額がわからない場合などは早めに弁護士に相談しましょう。最初から弁護士を雇っておいた方が手続きもスムーズですし、そのまま訴訟まで対応することが可能です。

2. （2）弁護士を雇うメリット

   弁護士を雇うと、まず貸金業者に対して「受任通知」を送付します。すると、業者からの督促が止まります。弁護士などが代理人になった後は、貸金業者や債権回収会社が直接債務者本人に接触しないように法律で定められているからです。
   
   また、それ以降の手続きはすべて弁護士に任せることができます。通常の勤務や生活を続けながら、債務整理の手続きや交渉をするには限界があります。第三者である弁護士が間に入ることで、より有利な条件でスムーズに交渉を進められることもあります。債務整理自体は、手元にまとまったお金がなくても行うことができますので、安心して弁護士にご相談ください。

今回は、借金を滞納し続けたときはどうなるのか、裁判になる可能性や、訴訟を避けるための対処方法について解説しました。

借金が払えず、支払いを督促する電話や督促状に追われる日々はつらいものです。いくら仕事をしても給料のほとんどが借金返済に充てられる状況では、モチベーションも保ちづらいでしょう。しかし、債務整理という形で苦しい日々から抜け出す方法があります。

ベリーベスト法律事務所 姫路オフィスでは、新しい一歩を踏み出すために、あなたに合った債務整理を提案させていただきます。借金問題でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。