債権回収を
姫路の弁護士に相談

企業にとって、債権回収は非生産的ながらも、放置すると経営の基盤を揺るがしかねない重要な問題です。請求書を送付しても入金されず、連絡が取れなくなり売掛金が未回収のままになった経験は、経営者の方なら幾度となく経験しているでしょう。
企業の多くは売り上げを運転資金にしているため、未回収の売掛金が増加すると、運転資金が足りなくなり、給与未払いや下請け業者への支払いの遅延などの問題を引き起こします。

未回収債権は倒産を引き起こすこともある大きなリスクですが、どうしても日々の業務では後回しになりがちで、経営者や責任者が気づいた時に債務者が破産しており回収不可能になっていることもあります。未回収となった債権を不良債権化しないためには、迅速な対応が重要です。

ベリーベスト法律事務所 姫路オフィスでは、お客さまから債権回収のご相談をいただきましたら、状況をお伺いした上でスピーディーに債権回収に着手し、法的措置を見据えた交渉を行います。最終的には、訴訟を提起して財産の強制執行などを行いますのでご安心ください。

債権には「消滅時効」があります。消滅時効とは、一定期間権利を行使しないと権利が消滅してしまう制度のことです。債権の時効は取引形態によって2種類存在します。「民事債権」と「商事債権」です。民事債権とは、個人間の借金などをいいます。令和2年3月31日までに発生した債権では、消滅時効は10年となっています。商事債権は、業者間の借金で消滅時効は5年です。運送代金の売掛金は1年、通常の売掛代金は2年、工事請負代金や診療報酬は3年です。令和2年4月1日以降に発生した債権については、民法改正によって時効の期間が変わりましたが、取引先が売掛金を支払ってくれないケースであっても、時効によって債権が消滅してしまう可能性がある点にかわりはありません。

債権の時効を完成させないためには、裁判所を通じて行う訴訟や支払督促、調停の申し立てが必要です。裁判所を通さないのであれば「催告」を行わなければなりません。催告とは、簡単にいうと請求のことで、電話や書面で請求することで「催告」とみなされます。しかし、時効をストップさせるためには、証拠を残さなければならないので内容証明郵便で送付することが一般的です。

このような手続きは、不慣れな方にとっては非常に荷が重いものであり、時間もかかる上に確実性にかけますので、弁護士に相談されることをおすすめします。弁護士であれば、内容証明郵便の送付や訴訟の提起などを迅速に対応可能です。