通勤不可能な事業所への転勤命令…納得できる解決金で退職！

ご相談に至った経緯

Aさんは、トラックドライバーとして5年ほど、営業所で働いていました。
ところが経営上の理由で、Aさんが所属していた営業所が閉鎖されることになり、自宅から最も近い営業所への移動を命じられました。しかしその営業所へは、自宅から2時間以上かかります。

営業所の閉鎖は既に決まっており、会社からは、別の営業所へ移動しないのであれば、自己都合退職になると言い渡されました。
しかしAさんは年齢的が50代後半で、体力的にも2時間の通勤にはとても耐えられそうもありません。また、自宅は持ち家のため営業所近くへ引っ越しも出来ません。単身赴任も考えられますが、Aさんとしては、家族と離れて暮らすことには強い抵抗がありました。

ご相談内容

Aさんは、別の営業所への転勤は体力的にも無理であり、どうすれば良いのか見当もつかず、法律事務所へ相談しました。
弁護士からは、入社時に配転の合意がないのであれば、配転命令は無効になる可能性があること、ただし、営業所の閉鎖を止めることまでは出来ないので、金銭的保障を受ける方法が良いのではと提案しました。

Aさんも、今の会社には希望が持てず年齢的にも次の転職先を早く探した方が良いとの考えから、退職することを決めました。

ベリーベストの対応とその結果