電話でのご相談予約はこちら

0120-666-694

平日9:30~21:00/土日祝9:30~18:00

メールでのご相談予約はこちら お問い合わせフォーム 24時間・365日受付

メニュー メニュー

【後編】ライブチケットを転売していた家族が逮捕された! 前科はつくの?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2019年11月29日
  • 財産事件
  • チケット転売
  • 逮捕
【後編】ライブチケットを転売していた家族が逮捕された! 前科はつくの?

前編では、平成30年12月に成立し、令和元年6月に施行されているチケット不正転売禁止法を中心に解説しました。姫路市内で開催される興行のチケット転売のみならず、他県のチケット転売によって逮捕に至った事件は、それ以前にも発生しています。

チケット不正転売禁止法以外の容疑で逮捕される可能性を紹介するとともに、逮捕されたとき弁護士に依頼するメリットなどを、姫路オフィスの弁護士が解説します。逮捕され、有罪になれば、当然前科がつきます。前科がついてしまうと、将来への影響が大きくなる可能性は否定できないでしょう。家族はどうすべきなのでしょうか。

>前編はこちら

3、具体的なチケット転売による逮捕ケース

前述のとおり、「チケット不正転売規制法」は令和元年6月14日から施行されています。

しかし、チケット転売は以前より厳しく取り締まりを受けていたという事実を忘れてはなりません。前編で紹介した「チケット不正転売禁止法」に該当しない可能性がある行為であっても、次に解説する刑罰が適用される可能性がある点に注意が必要です。

  1. (1)迷惑防止条例違反でのチケット転売逮捕

    チケットのダフ屋行為(つきまとい、押し売り、高額転売)などは、以前より取り締まり対象でした。兵庫県でも迷惑防止条例によって、このようなダフ屋行為を規制対象としています。

    姫路市内はもちろん、兵庫県内においてダフ屋行為をし、有罪になれば、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることになります。なお、他県でダフ屋行為をした場合、該当地域で逮捕される可能性があるでしょう。

  2. (2)詐欺罪でのチケット転売逮捕

    詐欺罪は、刑法第264条に規定されている犯罪です。高額転売目的を隠してチケットを入手することが、詐欺罪に該当しうるとした事例がすでに複数あります。

    たとえば、電子チケットとして発行されていた人気ミュージシャンのライブチケットを転売目的で取得した容疑で詐欺罪に問われた男に対し、神戸地方裁判所は平成29年9月22日に、懲役2年6か月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6か月)の判決を下したという報道がされました。本件の場合は、転売行為そのものではなく、「転売目的のチケットの購入行為」を詐欺行為と捉えたことから、画期的な判決として話題を呼んでいます。

    最近は購入者と入場者が同一人物でないことが判明すると、会場で入場を断ることを明言する興行主も増加しています。その事実を知っているにもかかわらず、第三者に対してチケット転売したケースも、「本当は使えないチケットを使えると偽り販売した」とみなされ、詐欺罪に問われる可能性があります。

    なお、詐欺罪の法定刑は懲役10年以下と規定されています。罰金の設定がないという点で、迷惑行為防止条例違反や、施行されたばかりのチケット不正転売禁止法などに比べても非常に刑が重くなる可能性があるといえるでしょう。

  3. (3)古物営業法違反でのチケット転売逮捕

    そのほかにも、珍しいケースではありますが、チケット転売した行為を古物営業法違反に問われることがあります。

    平成28年9月、アイドルグループのコンサートチケットを無許可でネット上にて転売した女が、古物営業法違反(無許可営業)の疑いで逮捕されたという報道がありました。

    まだ公演が行われていないのに古物営業法違反が適用されることを不思議に思われるかもしれません。「古物」とは、大雑把にいえば「1度は使われた物」ですが、開演前のチケットのように未使用のものでも、「使用のために取引されたもの」であれば、古物と解釈されることがあります。そして、古物は免許がなければ売買してはいけないのです。上記のケースは「無許可で金券ショップを運営した」と考えると理解しやすいかもしれません。古物営業法違反で有罪になったときの量刑は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

    このほか、チケットを高値で転売したとして、「物価統制令」違反で逮捕された例もあります。物価統制令違反で有罪となると、10年以下の懲役または500万円以下の罰金が処されることになります。

4、チケット転売で逮捕されたら弁護士に相談すべき?

もしあなたの家族がチケット転売容疑で逮捕されたとしたら、どうにかして早く帰ってきてほしいと思うことは自然なことです。その際、家族ができることは、弁護士を依頼することが挙げられます。

特に、逮捕から最長72時間の間は、家族であっても面会が制限されます。その間に事件の取り調べは行われているため、その際に打てる手が一切打てないという事態になりかねません。弁護士からのアドバイスがなければ、最初の調書で警察に促されるまま判を押してしまう危険性もあるのです。

家族の面会が制限されている期間でも、依頼を受けた弁護士であれば、直接話を聞いたり、家族の代わりに差し入れを持っていったりするも可能です。さらに、直接話を聞いた弁護士によって、早期釈放や不起訴を目指した積極的な弁護活動を行えるでしょう。

また、チケット転売については、どの程度から逮捕されるかにおいて、「業として行っているかどうか」が争点になる場合もあります。状況によっては「本当は行くつもりだったから、転売目的ではない」という主張が認められるケースもありえます。また、詐欺事件など被害者が存在するケースでは、示談成立によって起訴の回避を目指すこともできます。

無罪を主張するケースなど、争うポイントがある場合は、より弁護士の力が必要となるでしょう。まずは弁護士に相談することを強くおすすめします。

5、まとめ

転売サイトなどを利用して定価よりも高額で販売するという事例が問題化しています。チケットの転売行為は、状況によっては逮捕されてしまう可能性があることを知っておきましょう。

それでも、実際には不要になったり、行けなくなってしまったりしたチケットを人に譲るという経験をしたことがある方も多いでしょう。チケットの転売行為はこれまでよりももっと厳しい取り締まりがはじまることになります。原則、定価でのやりとりであれば問題ないと考えられますが、「今までは大丈夫」が、まかり通らないこともあるかもしれません。

万が一、あなた自身やあなたの家族が逮捕されたときや、逮捕されそうなときは、なるべく早くに弁護士に相談することをおすすめします。ベリーベスト法律事務所 姫路オフィスでは、最新の法律に準じた対応を行います。状況が早ければ早いほど、最善の対策を検討できるでしょう。ぜひお気軽に相談してださい。

お気軽にお問い合わせください ご相談の予約はこちら

0120-666-694

営業時間 平日9:30~21:00
/土日祝9:30~18:00

< 24時間受付 >メールでのお問い合わせ

姫路オフィスの主なご相談エリア

神戸市東灘区、神戸市灘区、神戸市兵庫区、神戸市長田区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市北区、神戸市中央区、神戸市西区、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、相生市、豊岡市、加古川市、赤穂市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、加西市、丹波篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、宍粟市、加東市、たつの市、川辺郡猪名川町、多可郡多可町、加古郡稲美町、加古郡播磨町、神崎郡市川町、神崎郡福崎町、神崎郡神河町、揖保郡太子町、赤穂郡上郡町、佐用郡佐用町、美方郡香美町、美方郡新温泉町など、兵庫県内およびその他近隣地域

ページ
トップへ